介護関連の記事について

2015年度は介護報酬の改定年になりますので、最近は新聞報道等で関連記事を見かける機会が増えていますが、先日政府は介護サービスの報酬を引き下げる方針を固めました。2014年度介護事業経営実態調査により、介護事業者の利益率が民間企業の利益率を上回っている結果が出たことを受け、9年ぶりのマイナス改定の方向になる模様です。特にデイサービスと特別養護老人ホームの利益率が高いことが指摘され、これらの介護報酬が抑えられる改定ことが想定されます。

特別養護老人ホームは原則として社会福祉法人が行うことになっておりますが、税制面で優遇されていること等により内部留保が蓄積されていることや不正経理が多発していること等が時折取り沙汰されております。経営の透明性を図る一環として、新たな社会福祉法人会計が平成23年7月に厚生労働省より通知され、平成26年度決算からは全面的に適用されることになります。一方で、公認会計士による外部監査は法定ではなく任意となっておりますので、現時点では監査を受けている社会福祉法人はそれほど多くないのが実情です。社会福祉法人は公益性の高い法人であり、国民に対して経営状態を公表し、経営の透明性を確保していくことは、その責務といえることから、今後外部監査の重要性が益々高まっていくことになるでしょう。